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令和9年度報酬改定にどう備える?障害福祉事業所の事前点検|第14話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「令和9年度報酬改定で加算はどうなる?」として、現在算定している加算を整理し、算定要件根拠資料担当者を確認しておくことが、改定への備えになるとお伝えしました。 今回は、では、事業所全体として何を準備しておけばよいのかを考えます。令和9年度報酬改定の具体的な単位数や個別加算の最終内容は、2026年11月10日時点ではまだ決まっていません。しかし、👉 令和9年度改定が行われること👉 第8期障害福祉計画が令和9年度から始まること👉 人材確保・生産性向上・サービスの質・制度の持続可能性が重要な方向性になっていることは、すでに明確です。だから今は、決まるまで待つ時期ではなく、決まったらすぐ動ける状態を作る時期です。 まず確認|12月から改定内容がさらに具体化する 厚生労働省は、令和9年度報酬改定について、9月以降に各サービスの報酬等を検討し、11月頃にサービス横断的な事項を検討、12月に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理・取りまとめるというスケジュールを示しています。11月5日には第68回検討チームが開催され、計画相談支援障害児相談支援サビ管・児発管地域区分などについても議論が進みました。つまり、改定の全体像が見え始める時期に入っています。 ただし、まだ決まっていない ここは重要です。現時点では、個別の基本報酬各加算の単位数加算の新設・廃止人員基準の具体的な変更地域区分の最終内容などは、最終決定していません。👉 今やるのは、新制度を予想することではありません。現在の事業所を整理し、正式決定が出たときに、「どこが変わった?」と比較できる状態を作ることです。 点検①|現在の人員体制を一度整理する 最初に確認したいのは人員です。令和9年度改定では、持続可能なサービス提供体制の確保が主要な論点の一つになっています。厚労省は、人材確保や生産性向上についても検討を進めています。そこで今のうちに、職員数職種常勤・非常勤兼務常勤換算資格研修修了状況を確認します。 特にサビ管・児発管は確認しておく 11月5日の第68回検討チームでは、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者について……

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旅行業務取扱管理者はそのままで大丈夫?|更新前に確認したい人の要件|第5話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、旅行業の更新で確認される財産要件として、基準資産額について見てきました。許認可では、財産的な基礎だけでなく、必要な資格を持った人が適切に配置されていることが要件になる場合があります。旅行業もその一つです。旅行業を営む営業所では、旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。登録した当時は問題なくても、5年間の間には、「管理者が退職した」「別の社員へ交代した」「営業所を増やした」「国内旅行だけだったのに海外旅行も扱うようになった」「定期研修をいつ受けたか分からない」といった変化が起こることがあります。そこで更新前に確認したいのが、👉 今の営業所に、今の業務内容に合った旅行業務取扱管理者がきちんと選任されているかという点です。今回は、旅行業更新で確認したい「人の要件」を整理します。 旅行業務取扱管理者は営業所ごとに必要です 旅行業者や旅行業者代理業者は、原則として営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。旅行業務取扱管理者は、単に資格を持っている人を会社に置けばよいというものではありません。その営業所で行う旅行業務について、取引条件の説明、旅行業約款、旅行業務取扱料金など、旅行業務が適切に行われるよう管理・監督する役割があります。ですから更新前には、「会社に資格者がいるか」ではなく、「各営業所で適切に選任されているか」という視点で確認します。 取り扱う旅行によって必要な資格が違う 旅行業務取扱管理者には、総合旅行業務取扱管理者国内旅行業務取扱管理者地域限定旅行業務取扱管理者があります。どの資格者を選任すればよいかは、その営業所で取り扱う旅行業務の範囲によって異なります。例えば、海外旅行を取り扱う営業所では総合旅行業務取扱管理者が必要です。国内旅行だけを取り扱う営業所であれば、総合または国内旅行業務取扱管理者を選任することとなります。また、一定の地域内に限定した旅行を取り扱う営業所では、地域限定旅行業務取扱管理者を選任できる場合があります。ここで大切なのは、登録時の業務内容と、現在の取扱内容が同じとは限らないということです。5年前は国内旅行だけだった。しかし現在は海外旅行も扱っている。その場合には、現在の業務内容に合っ……

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インバウンド団体旅行と貸切バス手配|国内旅行と異なるルールとは?|第9話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。前回は、繁忙期に貸切バスが取れないとき、旅行会社はどうする?として、旅行会社の担当者が考える代替案や調整方法を解説しました。今回は、訪日外国人の団体旅行(インバウンド)を取り上げます。「海外から40人の団体が日本にやって来る」「成田空港から東京、箱根、富士山を巡りたい」「海外の旅行会社から貸切バスの手配を頼まれた」こうしたインバウンド旅行は、日本国内の社員旅行や学校行事とは異なる確認事項があります。特に知っておきたいのが、貸切バスの営業区域に関する特例制度です。実は、2026年10月1日から、訪日外国人旅行者向け貸切バスの臨時営業区域について新たな特例措置が施行されています。👉 インバウンドの貸切バス手配では、一般の国内団体旅行と共通するルールに加え、訪日外国人旅行者に適用される特例を理解することが大切です。今回は、旅行会社で37年間、団体旅行の営業・販売・手配に携わってきた経験と、行政書士としての法務の視点から解説します。 1.インバウンドの貸切バスは、何が違う? 国内の団体旅行とインバウンド旅行。同じ貸切バスを使う場合でも、手配の流れは異なることがあります。国内旅行では、旅行者や企業の幹事さんから、日本の旅行会社が直接相談を受けることが一般的です。一方、インバウンドでは、・海外の旅行会社が旅行商品を企画・販売する・日本側の旅行会社やランドオペレーターに手配を依頼する・日本国内で貸切バスや宿泊施設を手配する・訪日外国人旅行者が実際にサービスを利用するという取引形態になることがあります。ここで登場するランドオペレーターとは、旅行会社からの依頼を受け、現地の運送・宿泊などを手配する事業者のことです。国内のバス手配と大きく違うのは、海外と日本の間で契約や連絡が行われる場合があることです。誰が旅行を企画し、誰がバスを手配し、誰が運行するのか。その役割分担を明確にしておく必要があります。 2.貸切バスの営業区域には、インバウンド特例がある 貸切バスには、道路運送法に基づく営業区域のルールがあります。通常、貸切バス事業者は、旅客の最初の乗車地または最後の降車地のいずれかが営業区域内にある運送を行うことが原則です。では、訪日外国人旅行者を乗せる場合はどうでしょうか……

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令和9年度報酬改定で加算はどうなる?障害福祉事業所の確認ポイント|第13話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「令和9年度報酬改定で何が変わる?」として、すでに決まっていることと、まだ検討中のことを分けながら、令和9年4月に向けた動きを整理しました。 今回は、その中でも特に事業所経営への影響が大きい、加算に絞ります。「今取っている加算は続く?」「要件が厳しくなる?」「新しい加算はできる?」気になるところだと思います。最初に、2026年11月10日時点の結論を整理しておきます。👉 令和9年度の個別加算の単位数や新設・廃止は、まだ最終決定していません。しかし、加算をめぐる制度の方向性は、かなり見えてきています。だからこそ、今から準備できることがあります。 まず確認|処遇改善加算はすでに変わっています 令和9年度改定の話をする前に、すでに実施されている変更を確認しておきましょう。令和8年度には、通常の3年ごとの改定を待たず、障害福祉サービス等報酬の期中改定が行われました。改定率は+1.84%です。その中で、福祉・介護職員だけでなく、より幅広い障害福祉従事者を処遇改善の対象とすること生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せを設けることこれまで対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援にも処遇改善加算を設けることなどが実施されています。ここは「検討中」ではありません令和8年6月からすでに動いている制度です。つまり令和9年度改定は、ゼロから処遇改善加算を作り直すのではなく、令和8年度に行った拡充の実施状況も踏まえて次を考えるという段階です。厚生労働省も、令和9年度改定では、令和8年度改定の措置を検証しながら、持続的な賃上げや事業所の事務負担軽減などを検討するとしています。👉 現在の処遇改善加算への対応が、令和9年度の準備の土台になります。 「加算を取ればよい」から「支援の質を説明できるか」へ 令和9年度改定で、かなり明確になっている方向性があります。厚生労働省は、サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性を大きな柱として掲げています。その背景には、障害者本位ではないサービス十分に質が確保されていない事業者の参入制度趣旨に沿わない加算算定などへの問題意識があります。 加算には「その加算をなぜ取っているか」が問われる……

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旅行業更新で確認される財産要件|基準資産額をどう見る?|第4話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 許認可の中には、資格を持った人がいること、適切な営業所や設備があることだけでなく、事業を継続するための財産的な基礎を要件としているものがあります。旅行業もその一つです。前回は、旅行業の更新前に変更届の漏れが見つかった場合、何が、いつ変わったのかを整理し、必要な手続を確認することについてお話ししました。登録内容を整理できたら、次に確認したいのが会社の財務状況です。「5年前に登録できたから、今回も大丈夫だろう」「決算では利益が出ているから問題ないはず」「銀行口座にある程度お金があれば大丈夫なのでは?」と思うかもしれません。しかし、旅行業の財産要件は、単純に利益や預金残高だけを見るものではありません。旅行業では、登録区分ごとに基準資産額が定められています。👉 更新時には、現在の会社がその財産要件を満たしているかを改めて確認する必要があります。 今回は、旅行業更新で重要になる「基準資産額」について、まず基本的な考え方から整理します。 そもそも、なぜ財産要件があるの? 旅行会社は、お客様から旅行代金を預かり、宿泊施設、交通機関、観光施設などへ手配や支払いを行います。そのため、旅行業を継続して行うには、一定の財産的な基礎があることが求められています。旅行業法では、登録申請者が必要な財産的基礎を有していない場合を登録拒否事由の一つとしており、その具体的な基準として基準資産額が定められています。これは新規登録のときだけの話ではありません。更新登録の際にも確認される要件です。神奈川県では、新規・更新・変更登録の申請にあたり、本申請の前に基準資産額の確認を行う運用となっています。だからこそ、更新期限が近づいたら、必要書類を集めるだけではなく、現在の決算内容も早めに確認しておくことが大切です。 旅行業の種類によって必要な基準資産額は違う 基準資産額は、すべての旅行会社で同じではありません。旅行業の登録区分によって必要な金額が異なります。神奈川県の現行手引きでは、第2種旅行業 700万円以上第3種旅行業 300万円以上地域限定旅行業 100万円以上の基準資産額が必要とされています。第1種旅行業は観光庁長官登録となり、基準資産額は3,000万円以上です。この違いか……

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令和9年度報酬改定で何が変わる?障害福祉事業所が今確認したいこと|第12話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「事業所を休止・廃止したい!」として、届出期限だけを見るのではなく、利用者の支援をどうつなぐかまで考えて進めることが大切だとお伝えしました。 今回は、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定です。令和9年4月まで、あと約5か月。「うちのサービスはどう変わる?」「今取っている加算はどうなる?」「人員配置も変わる?」と気になっている事業者も多いと思います。ただし、ここで最初に整理しておきたいことがあります。👉 2026年11月10日時点では、令和9年度報酬改定の具体的な報酬単価や加算の最終内容はまだ決まっていません。一方で、来年4月から変わることがすでに決まっているものもあります。今回は、決まっていることとまだ検討中のことを分けて整理します。 まず決まっていること|令和9年度に定期改定が行われる 令和9年度には、3年に1度の障害福祉サービス等報酬の定期改定が予定されています。厚生労働省では、9月に訪問系・就労系10月に障害児支援・生活介護・共同生活援助など11月には相談支援やサビ管・児発管、地域区分と、サービス別・横断的な検討が進められています。11月5日には第68回検討チームが開催されました。つまり、改定そのものが行われることは決まっています。問題は、「具体的に何がどう変わるか」です。そこはまだ最終決定していません。 令和9年4月から「第8期障害福祉計画」が始まる これはすでに決まっている大きな変化です。令和9年度から令和11年度まで、第8期障害福祉計画が始まります。障害児分野では、第4期障害児福祉計画の期間にも入ります。厚生労働省は、第8期障害福祉計画を令和9年度から11年度までの計画期間として位置付けています。 事業所に直接何が変わる? この計画自体が、「4月からこの加算が変わる」というものではありません。しかし、地域でどのサービスをどれくらい確保するのか地域生活をどう支えるのか人材をどう確保するのか相談支援をどう充実させるのかといった今後3年間の方向性が変わります。👉 報酬改定だけを見るのではなく、地域の障害福祉政策そのものが新しい3年間に入るということです。 人材確保・生産性向上が制度上さらに重……

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旅行業の変更届を出していなかった|更新前に見つかったらどうする?|第3話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、旅行業の更新準備として、現在登録されている内容と、今の会社の状態が合っているかを確認することについてお話ししました。会社名、本店所在地、代表者や役員、営業所、旅行業務取扱管理者などを一つずつ見ていくと、「ここは変更していた」「会社の登記は変えたけれど、旅行業の届出はどうだったかな」「控えが見つからない」ということが出てくる場合があります。そして、さらに確認してみると、「変更届を出していなかったかもしれない」と気づくこともあるでしょう。そんなとき、まず大切なのは慌てないことです。そして、👉 更新申請のときに黙って合わせるのではなく、何が・いつ変わったのかを整理して、必要な手続を確認すること。今回は、更新前に変更届の漏れや不明点が見つかった場合、どのように考えていけばよいのかを整理します。 まず「何が変わったのか」を確認する 「変更届を出していない」と気づいたとき、最初から届出書を作り始める必要はありません。まず確認したいのは、実際に何が変わったのかです。例えば、・代表者が交代した・役員が変わった・本店所在地を移転した・営業所を新設、移転、廃止した・旅行業務取扱管理者が変わったといったことが考えられます。神奈川県では、代表者、旅行業務取扱管理者、営業所所在地など登録事項に変更があった場合、変更届の提出が必要と案内されています。登録事項等の変更については、原則として変更があった日から30日以内に届出を行うこととされています。ですから、最初に、何が変わったのかいつ変わったのか現在はどうなっているのかを整理してみましょう。 「届出をしたか分からない」なら控えを探す 次に確認したいのが、本当に届出をしていないのかという点です。5年間の間には、担当者が変わっていることもあります。当時の担当者は提出したけれど、社内に控えが残っていない。行政とのやり取りをメールで行っていた。電子申請をしたものの、現在の担当者が把握していない。という可能性もあります。そこで、・変更届の控え・電子申請の履歴・行政からのメール・社内の申請記録・当時の担当者が保管していた資料などを確認してみます。「記憶がないから未届」と決めつけるのではなく、まず事実を確認することが大切です。 ……

事業所を休止・廃止したい!障害福祉の届出期限・利用者対応|第11話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「事業所を移転したい!」として、新しい物件を契約してから行政へ相談するのではなく、行政上その場所で運営できるかを確認してから契約を判断することが大切だとお伝えしました。 今回は、事業所を休止・廃止したいという場面です。「利用者が減って事業を続けるのが難しい」「職員を確保できない」「しばらく事業を休みたい」「法人として事業から撤退することになった」さまざまな事情が考えられます。そんなとき、「いつまでに廃止届を出せばいい?」と届出だけに目が向きがちです。しかし、障害福祉事業ではその前に考えなければならないことがあります。👉 今サービスを利用している方をどうするのかです。 まず「休止」なのか「廃止」なのかを決める 最初に整理したいのは、事業を一時的に止めるのかそれとも、事業そのものを終了するのかです。 休止 一定期間、事業を停止し、将来的な再開を予定する場合です。職員が確保できない一時的に事業継続が難しいなどの事情が考えられます。 廃止 指定を受けている事業そのものを終了する場合です。 同じ「サービスを止める」でも、その後の手続が異なります。まず、なぜ止めるのか再開する見込みがあるのかを整理します。 休止・廃止は「1か月前まで」 指定障害福祉サービス事業者が事業を休止・廃止しようとする場合は、休止・廃止の日の1か月前までに届出が必要です。横浜市でも、休止・廃止をする場合は事前に所管課へ相談し、休止・廃止日の1か月前までに届け出るよう案内しています。「月末に閉めるから月末に届出」では遅い例えば、12月31日で廃止したいのであれば、その日から逆算して準備する必要があります。届出書だけではなく、利用者対応も必要です。👉 廃止日を先に決めてから考えるのではなく、届出と利用者引継ぎに必要な期間を見て廃止日を考えるこの順番が安全です。 一番重要なのは利用者の引継ぎ 障害福祉サービスの休止・廃止では、現在の利用者に対して、必要なサービスが継続して提供されるよう、他の事業者や関係者との連絡調整などを行うことが求められています。施行規則でも、休止・廃止の届出には、廃止・休止日理由現在の利用者への措……

旅行業の更新前に確認したいこと|登録内容は今の会社と合っている?|第2話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。前回は、旅行業の更新は申請書を作るところから始まるのではなく、👉この5年間で会社に何が変わったのかを確認するところから始まるとお話ししました。では、実際には何を確認すればよいのでしょうか。更新時期が近づいた旅行会社で、まずやっていただきたいのが、現在登録されている内容と、今の会社の状態を照らし合わせることです。旅行業の登録を受けてから5年。会社名や所在地は変わっていなくても、役員、営業所、旅行業務取扱管理者などに変更があった会社もあるでしょう。一つひとつは日常業務の中で行われた変更でも、更新というタイミングで改めて確認してみると、「そういえば、この変更は届け出ていたかな」ということが出てくる場合があります。第2話では、更新書類を集める前に確認しておきたい「登録内容の棚卸し」について見ていきます。 まず現在の登録内容を確認してみる 旅行業の更新準備というと、必要書類一覧を見て書類を集め始めたくなるかもしれません。しかし、その前に一度、「現在、どのような内容で旅行業登録を受けているのか」を確認してみましょう。登録番号、旅行業の種別、会社名、所在地、代表者、営業所など、現在登録されている内容と実際の会社の状態を並べて確認します。ここで大切なのは、「だいたい合っている」ではなく、一つずつ照合することです。5年前には正しかった内容でも、その後の会社の変化によって現在とは違っている可能性があります。 会社名や所在地は変わっていない? まず分かりやすいのが、会社そのものに関する変更です。例えば、商号を変更した、本店を移転した、代表者や役員に変更があったといったケースです。旅行業者は、登録事項に変更があった場合、原則として変更があった日から30日以内に届出を行う必要があります。神奈川県でも、登録事項等に変更があった場合には30日以内に変更届を行うよう案内されています。会社では登記変更を済ませているため、「会社の手続は全部終わっている」と思っていたものの、旅行業の変更届までは確認していなかった、ということも考えられます。登記と旅行業登録は別の手続です。更新前には、登記事項証明書など現在の会社情報と、旅行業の登録内容を照らし合わせてみることが大切です。 営業所の状況……

繁忙期に貸切バスが取れないとき、旅行会社はどうする?|第8話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、貸切バス会社を選ぶ際に、旅行会社の担当者がどのような基準で依頼先を決めているのか、一般の利用者の視点も交えて解説しました。 今回は、旅行会社の現場で起こる、もう一つの問題を取り上げます。「希望する日に貸切バスが取れない!」春の修学旅行や校外学習、秋の社員旅行、観光シーズンの団体旅行。貸切バスの需要が集中すると、いつも取引しているバス会社から「その日は満車です」と回答されることがあります。しかし、旅行会社の仕事は、そこで終わりではありません。では、担当者は次に何をするのでしょうか。また、旅行を申し込んだお客様には、どのような選択肢があるのでしょうか。👉 貸切バスが取れないときこそ、旅行会社の手配力と提案力が問われます。今回は旅行会社で37年間、団体旅行の営業・販売・手配に携わってきた経験を踏まえ、旅行会社と特にご利用いただく一般利用者、そしてバス会社の視点から考えてみます。 1.なぜ繁忙期には貸切バスが取れなくなる? 貸切バスは、利用したい日に必要な台数と運転者が確保できなければ運行できません。特に春と秋は、次のような需要が重なります。・修学旅行や校外学習・企業の社員旅行や研修旅行・自治体や地域団体の旅行・観光ツアーやイベント送迎・訪日外国人の団体旅行例えば、横浜から箱根や富士山方面へ出かける団体日帰り旅行。同じ日に複数の学校行事や企業旅行が集中すれば、希望する大型バスが不足することもあります。ただし、バスが取れない原因は車両の数だけではありません。運転者の確保や、すでに決まっている運行計画との兼ね合いもあります。バスには配車が可能な営業可能エリアもあり、車両が空いていても安全に運行できる体制が整わなければ、予約を受けられない場合があるのです。 2.旅行会社の支店担当者は、まず何をする? 旅行会社の支店で、お客様から日帰り団体旅行の相談を受けたとしましょう。日程も人数も決まり、行程もほぼ完成。ところが、取引先のバス会社から満車の回答が届きました。ここで、すぐにお客様へ「バスがありません」と伝えるのではなく、まず手配可能性を確認します。例えば、・ほかの取引先に空車がないか・別の車種なら対応できないか・出発時刻や帰着時刻を変更できないか……